心の土台

心の土台

小一プロブレムと呼ばれるように、小学一年生から頻発する学級崩壊や新卒の教師の半数が3年以内に教職を去るという危機に直面し、保幼少連携という言葉が使われるのですが、本来、保幼少は連携などしていなくてもいい。
家庭における家族関係、愛着関係、特に幼児期の母子関係が土台にあれば、教育も保育も充分成り立ってきたわけですし、家庭で作られる愛着関係の絆が薄くなったからといって保育や教育という仕組みがそれに対処、対応しようとすればするほど、仕組みでは肩代わり出来ない子どもたちのとっての「心の土台」が消えてゆく。その事に学者や専門家が気づかずに保育や教育に関する施策が進められてきた。少なくとも政府の施策を決めてゆく立場にある学者たちが気づいていない。気づいていても、自分のキャリアや立場を守りたいのか、素直に、さっさと反省しない。子どもたちを支える「心の土台」(親心)が希薄になれば、学校教育は成り立たない。それだけのことなのです。

 子ども・子育て支援新制度の前身、「新システム」を進める委員で、民主党のブレーンでもあった大日向雅美教授は、当時「保育の友」という雑誌で、一連の変革について、
「これまで親が第一義的責任を担い、それが果たせないときに社会(保育所)が代わりにと考えられてきましたが、その順番を変えたのです」
と言っていました。
何気ない発言でしたが、業界紙であってはいけない保育雑誌でこういうことが言われ、問題視されなかった。ここが分岐点だったと思います。
ここで、現場を支えてきた保育士たちの良心が、国の施策と完全に食い違ってしまった。幼児たちの思い、が国の経済施策から外された。
当時、国の保育施策の中心人物でもあった大日向さんのこの発言は、人類の進化に直接的にかかわる発言で、一学者が軽々に言う事ではない。その後大日向さんは、NHKの番組で、「新システムは、すべての子供の育ちを社会の皆で支えるという、子育て支援の理念の画期的な変化です」と述べている。
これがいまだに政府の保育施策の原点にある。教育要領の改訂にも同様な考え方があるのです。

「社会で支える」は時々「人々の絆で」、などといって誤摩化されますが、現実は子育てを保育と教育、そして福祉で支える、ということです。その裏に「働く親の代わりに」という意図があるからこそ経済施策という位置づけになっている。

保育園や学校で起っている保護者との摩擦や軋轢、子育てに関わる者同士の不信感の広がりを見ればわかると思いますが、自分の子どもの育ちを第一義的責任として支えようとしない、安易に保育園や学校に子育てを依存しようとする、責任を転嫁しようとする親が明らかに増え始めている。役場の窓口の人が、0歳児を預けることに躊躇しない親が突然増えている、人材もいないし財源もない状況で、保育士にこれ以上押し付けるわけにはいかないと言っている時に、「すべての子供の育ちを社会の皆で支える」なんてことができるはずがない。机上の空論、夢のまた夢、そんなものは人類史上かつてあり得なかった社会であって、永遠に不可能な、常に絆を求める「人間性」と相容れない方針だと思います。
部族という社会単位であれば可能かもしれませんが、学者が考えた「仕組み」では無理。長い間、子育ては、夫婦(親)を中心とした「家庭」主体で行われてきたのです。本来、子育ては、主に家庭という場で、育てる側の絆を育てるために存在してきたのであって手法ではない。その家庭の集合体としての社会があったはずなのです。

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子育てにおいて、家族より社会の仕組みを優先するという試みは、独裁的な共産主義体制やイスラエルが試行したキブツなどの例を見ても、短期間に必ず失敗に終わっている。または、モラル・秩序を著しく欠いた社会を生み出している。

いまの政府の施策は、家庭よりも個を重視することで消費を促し経済活動を活性化させようという、人間性を無視した経済学者の考えを政治家が鵜呑みにしているだけ。ここ数年、市場原理・競争原理主体の経済学が政治家を動かしている。世界的にその流れが、取り返しのつかない摩擦を生み出している。

首相が国会で言った、もう40万人乳幼児を保育園で預かれ、そうすれば女性が輝く、という考え方は、「ヒラリー・クリントンがエールを送ってくれました」という首相自らの言葉に表れているように、日本の乳幼児を育てている女性の産業・経済における労働力化を欧米並みにしようという論理です。
そのアメリカで、警察官の発砲事件の多発している。毎週1人の市民が警官に殺されるシカゴでは、市長が、市の警察官に対して「人間性を持つように」と指令を出している。市長が警察官にこれを言わなければならない国で、去年、一度に四人以上が撃たれる事件(mass shooting)が331件起こっている。一度に四人、ということは、恨みつらみの問題ではない。社会全体の空気、優しさ、一体感の問題なのです。
去年のアメリカの大統領選に象徴されるような欧米社会のモラル・秩序の低下と、その混乱ぶりを見れば、経済を中心に考える社会は仕組み的に失敗しているということは明らかなはずです。その失敗の根本に三割から六割の子どもが未婚の母から生まれるという、家庭という概念の崩壊があるのです。

 (フランスのテレビ局制作のドキュメンタリー「捨てられる養子たち」、BS1「世界のドキュメンタリー」。https://www.youtube.com/watch?v=Cj8FNG3OS7M ぜひ、ご覧ください。
  英語のタイトルは「Disposable Children」。「処分できる、自由になる、自由に使える、使い捨ての」子どもたち、なのです。)
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幼児の存在意義を忘れてはいけない。人間の絆がどのように形成されるのか、金銭のやりとり以前の本来の姿を憶いだす時が来ているということを、文化人類学者や心理学者、哲学者や宗教家が真剣に考え、発言してほしいと思うのです。

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