松居和チャンネル 第１０５回
（テーマは） 専業主婦という言葉は、学者が作ったもの
副題は： 人生が変わる「「担任」の当たり外れ」
「専業主婦」という言葉は、１００年前存在しなかった。
学者が作った言葉で、それが、社会的損失のように言う経済学者さえいる。
（「出産で退職する女性は年間20万人。経済損失は１.2兆円（第一生命経済研究所）」）
「女性の社会進出」という言葉、これも、１００年前にはなかった。「社会」の定義が、曖昧で、恣意的です。お金を稼いでないと、社会の一員ではないかのように、言う。そこに、親たちの「子育て」に対する意識を変えようとする、悪質な「罠」がある。
９０年台後半まで、九割の母親が、「自分の子どもは、３歳まで自分で育てたい」、と言っていた。それが、ある時期五年間くらいで、一気に六割に、落ちてしまった。市場原理におけるネズミ講のネズミを増やそうとする、政府やマスコミの誘導があったのです。「子育て」という、全員が体験しなければいけない、遺伝子がオンになるプロセスが後回しにされ、「経済で考える連中」に、「仕組み」を仕切られていった。
（こんな、メッセージが来た。）
48歳女性です。
小学校1年から4年まで、運悪く暴力的な担任に当たってしまい、当時の怖い記憶は、今でもPTSDとなり残っています。
不登校できるものなら、したかったですし、死んで逃れることができるなら、死にたかったです。
当時は不登校は許されない社会でしたし、「死」が身近に無かったので、死を選ぶ考えに至りませんでした。
今の子は不登校という形で逃れられるだけ幸せです。
小さい頃から共働きが当たり前なのを改善することで、問題の多くが解決されていくのではないでしょうか。
４８歳の女性が、暴力的な担任に当たったことで、いまだにPTSD（精神的後遺症）を抱え、苦しむ。
その時、「死」を意識した人が、「今の子は、『不登校』という形で逃げられるだけ幸せです」と言う。
その通りだと思う。
不登校にしてくれる「親」がいるのは、いい社会。国が、教師の質を整えられないなら、親は、「不登校」という形で、子どもを守るしかない。
本当は、義務教育が義務である限り、運悪く、暴力的な担任に当たることを、小学校では「許さない」という「形」を、国が、整えていかなければいけないのです。
なぜ、それが出来ないか。
乳児を持つ母親の八割を働かせようという、不自然な「母子分離」政策が、その根底にある。それが国の政策である限り、児童虐待過去最多も、不登校児過去最多も、止まらない。
１１時間保育を「標準」とする母子分離の不当性は、国連の、「子どもの権利条約」にも、書いてある。
「誰でも通園制度」の対極に、「ママがいい！」という子どもたちの叫びがあることを、忘れないでほしい。
政治家や政党にお願いしたいことは、三つ。
保育体験を国のスタンダード、親たちの「義務」にしてほしい。年にたった１日でいい。保育者たちとの一体感、信頼関係をつくる日を設けないと、学校教育は、ますます諸刃の剣になっていく。
次に、政策としての「母子分離」は、すぐにでも辞めてほしい。特に、０１２歳の母子分離は、あまりにも不自然で、愛着障害の問題、そして保育士の質を考えると、取り返しがつかない状況を生んでいる。
その日、保育士に何をされたか、親に言えない人たちを、規制緩和で保育を破綻させた「政府主導の仕組み」に任せてはいけない。
もう一つ。小学校５、６年生から、高校を卒業するまで、年に三日間くらいは、保育体験をさせてほしい。砂場の砂で幸せになれる幼児たちを真似ることが、人生の道筋になるように、子どもと過ごす時間を「楽しい、嬉しい」と感じるような体験をさせてほしい。
（「ママがいい！」を、ぜひ読んでみて下さい。よろしくお願いいたします。）
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