(共励保育園の長田先生のツイートから)
「本年度の入園説明会が終了した。0歳児保育を希望する人が34名もいた。そこで、0歳から6歳までの発達の特徴と、012歳児における母子関係の大切さを説明した。
世の中0歳児から預けようとする風潮が広がっているけど、それは間違いですと伝え、なぜ育休を取らないのか?と訴えた。
説明会終了時、拍手が起きたのには驚いた。夫婦が寄ってきて「説明会を聞いて本当に良かった!」と感謝された。その目には、自分で育てようとする意思がはっきりと見て取れた。」
長田先生頑張ってますね。
そうなんです。園長が「子どものために」一生懸命説明すれば、012歳を預けるということは特別な決意がいること。幼児期の発達は取り返しがつかないこと、その時期の環境の大切さ、特定の人との愛着関係が子どもの将来に影響を及ぼすことなど、ほとんどの親たちが理解してくれます。拍手さえ来るという現実が嬉しい。まだ、そういう親たちがたくさんいることが、この国の素晴らしさだと思います。
保育園の園長が入園説明会に来た親たちに、こういう説明をすることは矛盾しているように見えるかもしれません。保育単価を考えれば、経営する側としては0歳1歳の保育をしないと運営が難しいような仕組みにされてしまってもいるのです。でも、誰かが幼児の立場になって、親子の将来の幸せを願って、言うべき事を言わないと、保育界全体がやがて精神的に病んでくる。心のない、サービス産業に取って代わられてしまう。そして、乳幼児を任せられるようないい保育士たちがいなくなってしまう。
それでも預けるという決心をした親たちにも、この園長と付き合っていくには覚悟がいる、とわかったはず。それだけでも子どもたちにとっては、いいことなのです。
幼児を育てている人たち、幼児と一緒に暮らしている親たちは、人間を(自分自身を)理解しようという感性が、日々育とうとしている時です。「幼児と一緒に、自分を体験してください」、と説明すれば、わかります。
そういうことを国が理解しようとしないから、規制緩和やサービス産業化の中、様々な問題が起こっています。11時間保育を「標準」と名付けた国の「子ども・子育て会議」の学者や専門家たちは、現場で何が起こっているのかわかっていない。「親を育てる」という、子どもたちの役割さえ理解していない。
子どもたちが追い込まれています。
保育士も学校の教師たちも、これ以上「子育て」を引き受けることはできない。一番心配なのは、こうした保育士や教師が疲弊する中で、感性のある「いい人」たちが、この状況にあきれて、見ていられなくて、心が傷ついて、保育現場、教育現場から離れていくことです。それがこの国にとってどれほどの損失か、社会全体で早く気づいてほしい。待ったなしの状況にきています。
保育資格を持っているから保育ができるのではない。教員免許を持っているから教師が務まるわけでもない。子どもたちにとって、スタイルは違っても、「いい人」たちが環境でなければ「義務」教育は成り立たない。そして、その「いい人」たちを育てるのは子どもたち、乳幼児たちなのです。
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(最近の子育てに関わる報道を読めば、この国に何が起こっているかがわかります。)
大阪府・八尾市の認定こども園で起きた男性職員による女児わいせつ事件。
「元職員による女児わいせつ事件で“休園”の危機…園児160人が転園?https://www.fnn.jp/posts/00379350HDK」
7月に保護者説明会があり、被告の母親でもある副園長が驚きの発言をした。
【第1回保護者説明会にて】
・保護者から「わが子がそういう行為をされていたらどう思いますか?」という問いに対して、副園長は「もうびっくりですね」と他人事のようにも思える発言
・さらに副園長は「もしも自分の子供が変なことされたら、もう(子供を)保育園を辞めさせます」と発言。これに対して保護者からは「私たち保護者というのは働いていますので、簡単に辞めさせますと言うのは納得できない」との意見が。
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「不登校」過去最多:低学年でいじめ急増・・・学校でいま何が起きているのか:https://www.fnn.jp/posts/00379520HDK:
*いじめは特に小学1~4年生で増加。暴力行為も低学年の増加が顕著
*不登校も過去最多。長期欠席の児童生徒が多い
*認知件数の増加について文科省は「解消に向けたスタートライン」 と肯定的
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「24時間型の保育所増やす」小池都知事が方針 (読売オンライン:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180802-OYT1T50040.html)
「就任から2年となる東京都の小池百合子知事は1日、読売新聞の取材に対し、女性の社会進出を支援するため、24時間型の認可・認証保育所を増やす方針を明らかにした。来年度予算案に夜間・未明に勤務する保育士の人件費補助などの支援策を盛り込む方向で検討する。」