松居和チャンネル　第１０７回、

（テーマは）「子育て」は、人生の幅を狭める？」　政府が、言うなよ。

副題：　保育を「新市場」と定義した、稚拙な経済学者たち

「子どもの未来戦略」というのを、こども家庭庁が作った。そこで、

「キャリアや趣味など人生の幅を狭めることなく、夢を追いかけられる」ように、誰でもいつでも子どもを預けられることが「子育て安心」なのだ、と宣言した。

世間を知らない経済学者や、「０歳児は寝たきりなんだから」と私に言った経済財政諮問会議の座長が言うなら仕方がない。だが、

「政府が、言うなよ！」。

仕組みを変えることで、政府は、親たちの「子育て」に対する意識に、影響を与えることが出来る。

政府が、「人生の幅を狭める」原因とした「子どもたち」も、社会の一員であり、国民のひとり。この国の成り立ちに、大切な役割を担っている。そんなことも理解できない政治家たちは、海に捨ててしまえ、と思う。

政府が、「いつでも預けられば、親たちが夢を追いかけることが出来る」と言う０１２歳児は、人間たちを人間らしくする、という天命を持った人たち。「投票できない」からと、その「願い」を踏み躙るようなことを、政府が「子どもの未来戦略」と言うな！

 

私は、幼稚園、保育園が、「親心のビオトープ」になってほしい、この国を建て直す道は、それしかない、と言ってきた。

そう願う「保育者」とは別の次元に住んでいる人たちが、「サービス産業」「市場原理」の名の下、保育界に土足で入り込んで来て、保育の「魂」を売り買いする。それを政府の規制緩和や、ビジネスコンサルタントが煽っている。

その中心に、平成２５年の

「保育分野は、『制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野』」（「日本再興戦略」)

という、馬鹿げた閣議決定がある。

現在の学級崩壊、学校崩壊、不登校児の急増や致命的な「教師不足」の加速が、この「新市場」を求める「母子分離」から始まっている。

「キャリアと子育ての両立」など、できるわけがない。子どもの側からは、母ちゃんがいたか、いないか、でしかない。

子どもが、「ママがいい！」と言ったら、その先に居るのはたった一人のママ。誰にも代替えはできない。「専門家」に、その「願い」を叶えることはできない。そういう「当たり前のこと」を、こども家庭庁が、「誰でも通園制度」と言って、忘れさせようとする。

「子ども真ん中」とか、「チルドレンファースト」とか、言って、誤魔化す。

０１２歳の母子分離は、絶対に、正当化できない。

保育の質を、真剣に親たちが問えば、儲けるために参加したサービス「業者」たちは、続けられない。保育士が足りない、養成校も定員割れ、派遣やパートに頼るしかない状況なのです。その「業者たちの損失」を軽減するために、延命策として「誰でも通園制度」に莫大な税金が使われる。そして、「質の悪い保育」をされた子どもたちが、小学校で教師たちを一層追い詰める。

その悪循環を、どう止めるのか。

年に一日でいい。保育園・幼稚園に親の保育士体験を義務付け、「いつでも、親に見せらる保育をする」という、最低限の「風景」を取り戻していくのが、いい。

県や市町村単位で、やっているところもある。（松居和チャンネル　第５回　「幼児が人間性を育てる。これからの幼稚園、保育園の役割」を参照してください。）

そして、０１２歳児は、それを望むのであれば、親が育てられるようにする。「ママがいい！」という子どもたちの「願い」を、社会全体が、「常識」として尊重する。「子どもの最善の利益を優先する」という、保育所保育指針、や「子どもの権利条約」を守ろうとするだけで、この国は立ち直ってくる。

１１時間保育を「標準」と名付けた国の施策は、あまりにも乱暴で、無責任。それが、保育界の「信頼関係」を壊してしまった。まずは、それを撤回することから、始めるべき。それが出来ないなら、義務教育を立て直すことはできない。

そして経済界、つまり「雇用側が」、母子の願いを優先することで、「子育て」を支援すること。それが、この国の将来の「経済を守る」ことだと、早く、気づいてほしい。

 

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