「こども誰でも通園制度」は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)で決まった、長期的ビジョンに欠ける経済対策。

保育現場が混乱しようと、１１時間保育を標準とし、無資格でも、パートでもいい、という規制緩和をして、三歳未満児を持つ母親を労働市場に引き込もうとする施策の一部です。

子どもたちの願いを無視することによって、今、義務教育が追い詰められている。

子どもは、たった一人のママを探している。

そこを理解しないで、「専門性」とか、集団の中での「成長」とか、学者が言っているのですが、子育ての「専門家」は１００年前にはいなかった。その時の方が、社会は落ち着いていた。乳幼児を集団にすることも、まったくシステム化されていなかった。