急激な、しかも危機的な教員不足で、
『「障害に対する理解が進み、保護者も支援学級に入れることに抵抗がなくなったからだ」と文科省や県教委は口をそろえる』という記事。

支援学級急増の要因は、障害に対する「理解」が進んだからではなく、０歳児を躊躇なく預けるように仕向けた、雇用労働施策がその根底にある。
ここで言われる「理解」が、専門家に任せた方がいい、ということにつながるのだとしたら、それは理解とは言えない。学問が仕掛けた「誤解」と思った方がいい。
この「故意の誤解」の上に、母子分離を成り立たせようとする経済学者の浅はかさが、全国どこへ行っても一割が不登校児という結果となって出ている。これで、日本の経済が良くなるはずがない。

「教員免許なしでもOK…教員不足で文科省が緊急通知『特別免許制度』」という記事もあった。

今、全国で、この「教員になりませんか？資格は要りません」という通知が自治体のホームページに載っている。
その、さらに５年前に、こんな報道がされている。

「てめぇら！」
響く保育士の怒鳴り声　“ブラック保育園”急増の背景（週刊朝日）　2017/05/25
：虐待あり、怒声あり、ネグレクト（放置）あり……。子どもが健やかに育つはずの保育園で、劣悪な運営実態がたびたび明らかになる。日本社会の縮図といえる保育崩壊の現場とは。」

５年離れている、この二つの記事を結びつけることは、そんなに難しいことではない。労働施策としての意図的な母子分離は、正当化できない。
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2024年度一般社団法人 日本乳幼児精神保健学会
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