保育「業界」のモラルの低下

保育「業界」のモラルの低下

「こども誰でも通園制度」は海外では常識、という専門家の発言がAERAに載っていました。いい加減な発言、嘘です。

家庭、家族という概念が崩れ、未婚の母から生まれる確率が半数近くになっている国々では常識、と言うべきでしょう。母子分離をしないと経済が機能しない、「子ども優先」という本来の「子育て」の姿ではなくなっているのです。

そういう国々が選択した政府による母子分離は、同時に親心の喪失でもありました。その結果が、日本の二十倍から三十倍という犯罪率になって現れている。未婚の母の低年齢化が進み、「家族」という定義が完全に空回りしている。

日本の「今」は、欧米の六十年前の状況でしょうか。だからこそ、欧米を真似してはいけない。

加えて、まだ、保育園という制度を人々がほぼ体験していない「海外」が半数以上ある。この専門家が都合よく使っている「海外」から、州によって状況が全く異なる米国や発展途上国を除外して考えないと、悪質なフェイクニュース（偽情報）になる。

簡単に「海外では常識」と載せてしまうマスコミがいい加減すぎるのです。「意図的」な報道と疑いたくなる。それによって、保育界と学校現場が追い込まれ、壊れていく。

選択肢のない、主張できない幼児たちにとって不当な、社会学者や専門家による提言を「進歩」のように報道するマスコミ。「ママがいい！」という、幼児たちの願いは、いよいよ四面楚歌になっています。

「１１時間保育を標準」とした閣議決定と、保育はパートで繋いでもいいという規制緩和が加わって、保育の質の低下はすでに直接学級崩壊に連鎖している。保幼小連携などと、机上の空論を学者が言っているうちに、親たちの責任転嫁、園に対する要求はますます激しくなり、教師不足がもう止められない。

水増し受給で、計画的に補助金を不正受給する保育「業者」が後を絶たないのです。

確信犯的な業者の参入で、子どもたちの日々と、税金がその餌食になる。私は、保育園を「業者」と呼びたくはなかった。しかし「保育は成長産業」という閣議決定が、こういう事態を招いてしまった。主導権を握っていると思っていた政府や行政が、補助金に群がる「業者」に手玉に取られている。

そして、イライラすれば預ければいい、という人類未体験の「共通理解」が広まっている。

業者には煩わしかった、「ママがいい！」という言葉が、親たちにとっても、煩わしくなり始めている。

「不正は氷山の一角？職員不足で実地検査回らず」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/190872

「国や自治体が運営費を支給する認可保育所は原則、都道府県による年１回以上の実地検査が義務付けられている。だが東京都が実地検査を行ったのは、約３０００施設ある認可保育所のうち２０１９年度で８・０％、コロナ禍の２０年度は４・３％にとどまった。担当職員の不足などが原因とされる。区市町村にも実地検査の権限はあるが、今回の不正発覚の端緒になった豊島区でも２年に１回程度という。」

保育界における倫理観の低下は、子どもたちの日常、一家の人生、学校教育の存続に直接影響します。「担当職員不足で実地検査回らず」など、まったく言い訳にならない。保育の重要性を理解していないから、担当職員を増やさなかったのでしょう。国の保育施策、「子育て安心プラン」と同じです。経済優先の「受け皿」の拡大に引きずられ、児童虐待過去最多、不登校児童過去最多、引きこもり過去最多、という事態を引き起こして、今になってこども家庭庁などを作ってオロオロしている。子どもの意見を聞く、などと言っても、出発点にある「ママがいい！」という幼児の叫び、すすり泣き、「意見」を無視しておいて、やったフリでこれ以上誤魔化すな、と言いたい。

大人たちの権利、平等意識に煽られて、子どもたちに逃げ場が無くなっているのです。

１歳２歳で噛みつく子が増え、教師が止められるはずのいじめが小学校で止まらなくなっているのも、保育の質の低下と、親の意識の変化が、その延長線上にある。

こども家庭庁は、不適切保育をなくすためのガイドラインで、「児童福祉施設の職員は、児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない」「子どもに精神的苦痛を与えることがないよう、子どもの人格を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識をもって保育に当たらなければならない」と通達を出しました。１１時間保育を国が標準と名付け奨励することは、児童の心身に有害な影響を与える行為であって、子どもの権利と人格を尊重していない、という意識がない。現場に対する説得力がないのです。

それに、異次元の少子化対策の看板施策「こども誰でも通園制度」で拍車がかかる。

保育士不足と保育界の倫理観がこれほど下がっている状況で、なんて馬鹿げたことをやろうとしているのか。「ママがいい！」という言葉を尊重し、母子分離政策を辞めない限り、このままでは、政治家たちの集票施策、選挙対策で、学校という仕組みまで壊されていく。

人間が寂しいときに一番頼りにできる人たち、幼児たちとの時間が市場原理と選挙対策によって奪われていく。

二歳児が隣に居てくれれば、人間は、無敵だったのに。

学校の教育など、私の学びの邪魔にはならない、とマーク・トウェインは言いました。

人間は誰から何を学ぶのか、考えた方がいい。

０、１、２歳児を育てていると、人間は言葉を知らなくても、文字を知らなくても、生きられることに気づく。一人でご飯を食べられなくても、生きられたことに気づく。

母がいてくれれば、それで足りていた。むしろ、幸せだったことに気づく。

この気づきが、土台になければ社会は成り立たない。慣らし保育における「ママがいい！」という叫びと、すすり泣きは、人類への警告なのです。

（ブログは：http://kazu-matsui.jp/diary2/、ツイッターは：@kazu_matsui。「ママがいい！」、ぜひ、読んでみて下さい。簡単に手に入る相談相手の育て方、絆を作る選択肢が書いてあります。よろしくお願いいたします。）