2019年5月
「義務教育の根幹が、保育施策によって揺らいでいる」
去年国が待機児童対策として始めた「企業主導型保育園」をネット上で検索すると、以下のような検索結果が出てきます。
最初の二つは、「この新たな仕組み」をビジネスチャンスとして奨励するコンサルタント会社の宣伝で、その次が、この仕組みを進めるために政府が作った公益財団法人「児童育成協会」の周知願いと、たった一年しか経っていないのに、すでにかなり後手に回った「整備着手はお控えいただき」という告知です。
曰く、「新規助成の申請を検討している事業者様におかれましては、新たな実施方針、募集時期等の内容を十分にご確認いただきますようお願いします。特に、施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手（契約や工事等）はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします」
国は、この財団を作ることによって、自治体の権限を飛び越えてこの形の保育園が認可され、補助も直接受け取れるようにしました。自治体の意思や、それぞれの実情を飛び越して、政府が首相の「あと３０万人、保育の受け皿をつくれ」という施策を実現できるように画策したのです。
（こうした新しい制度をビジネスチャンスとして宣伝するコンサルタント会社に勧められ、起業した人からの相談を数年前にブログに書きました。http://kazu-matsui.jp/diary2/?p=269。また、同じことを繰り返している。）
あとの三つの検索結果は、すでに１年目で「企業主導型保育園」は「子どもを安心して預けられる仕組み」としては体をなしていないという報道です。忘れてはならないのは、こうした報道の向こうに幼児たちの日々の生活が存在する、すでに存在したということ。３歳未満児の場合、たとえそれがたった一日でも、その時起こったことはその子の一生に影響する後天的発達障害や愛着障害につながる可能性がある、ということなのです。
記事を見れば明らかですが、保育の現場とその意味を知らない「専門家」や政治家たちがつくったたった一年で崩れそうになる安易な仕組みが、逃げ場のない子どもたちの「人生」を混乱させ、保育士の奪い合いで保育界全体の質を落とし、保育所保育指針の「子ども優先」の精神を形骸化させている。結果、学校教育の現場を荒廃させる。こうした乱暴なやり方を見ていると、保幼小連携などという掛け声が、まったく無意味にさえ思えてくる。
たった一年で少子化担当大臣が「質の確保、十分でなかった」と謝って済む問題ではない。報道で「助成金詐欺の闇」とまで指摘されるような仕組みを、「安易に、作るな！」「首相の言った数値目標を達成するためにゴリ押しするな！」と言いたい。幼児たちがそこで時間を過ごすことさえなければ、誰がどうやって儲けようと、公益財団法人を作って天下ろうと構いません。しかし、その時幼児に起こったことはほぼ誰にも知り得ないから、特別に細心の注意を払って仕組みを構築しなければならないのに、こういうあまりにもいい加減な施策が、いま保育関連の施策にあふれている
「保育は成長産業」という閣議決定が、日本の保育の形のみならず、義務教育を崩壊させようとしています。
義務教育で何を学ぶか、勉強ができるようになるか、そんなことは大したことではありません。勉強に向いている子もいれば、向いていない子もいる。しかし、学校で子どもたちが教師と「いい時間」を過ごすこと、友達と楽しく過ごすこと、（学校という形に向かない子もいますが、なるべく、嫌でない時間を過ごすこと）人生の相談相手を見つけること、そんなことの積み重ねがこの国の未来を形づくるのです。学校の安定が、先進国社会の安定には絶対不可欠なのです。
そのためにも、就学前の子どもたちの過ごした日々、親たちの子育てに喜びを感じる日々が、落ち着いた学校をつくりあげるという意識を持ってほしい。
その前提が、著しく崩れ始めている。義務教育の根幹といってもいい「子育てによって生まれる絆、善循環」がいま、政府の保育施策によって揺らいでいるのです。
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通知・様式ダウンロード · 制度紹介 · 助成金額1 · 制度概要
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企業主導型保育所、定員の40％に空き 内閣府が全1420施設を調査 …
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