保育園落ちた、万歳!

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「保育園落ちた、万歳!」という言葉が去年くらいから、子育て支援センターや子育て広場で聴こえてくるようになりました。落ちることによって正式に育休が伸びる、それを願っている人たちの間で密かに囁かれていた言葉ですが、普通の声で、普通の会話の中で言われるようになってきた。マスコミでも取り上げられるようになりました。

「なぜ、さっさと保育園に預けて職場復帰しないのか」という言葉に肩身の狭い思いをしていた親たちには、こうした報道がうれしい。小さいうちはなるべく子どもと居てやりたいという、ごく自然な感情が、非常識であるかのように否定されること、その雰囲気自体がおかしいのです。

50年前なら考えられなかったような保育界の非常識、11時間保育を標準と名付け、3歳未満児を40万人保育所で預かれば、女性が輝く、と首相が言ってしまう状況がこれ以上続くことが危ない。だからいい保育士がやめていってしまう。学校教育も追いつめられる。

質の低下を野放しにし、保育は成長産業などと閣議決定する政府の施策に騙されてはいけない。子育ての大切さに気づく親たちが現れています。3歳までにどれだけ話しかけられるか、どれだけ抱っこされるかで子どもの人生が変わる、親子の人生が変わる、それに再び気づき始めている。いまやっと流れが、また少し変わり始めている。

そうした報道記事の一つです。

保育園「あえて落ちる」人が続出する本質理由 「不承諾通知狙い」は良いのか?悪いのか?(東洋経済オンライン :保育園にあえて落ちるため、不承諾通知を狙う人たちがいる)

2018年2月、認可保育園に落選するために入れそうもない人気園を1園だけ希望する「不承諾通知狙い」の入園申請があることが話題になりました。待機児童問題が深刻化する一方で、この動きは何年も前からひそかに広がっていたようです。なぜそんなことが起こるのか。それは批判されるべきことなのか。「保育園を考える親の会」代表で保育事情に詳しい普光院亜紀さんが実情を掘り下げます。

(中略)

なぜ不承諾通知が必要なのか

 育休延長は、単純に育児休業期間が2歳までに延長されたのとは意味が違います。誰でもできるわけではなく、育休期間が終わる時点(1歳・1歳半)で認可保育園などの利用申込みをしたのに、保育園による保育が実施されないなど、やむをえない事情がある人にだけ認められるものです。

 この証明のために、自治体が発行する認可保育園などの「不承諾通知」「入所保留通知」(呼称は自治体による)が必要になります。

 「育休を延長できると聞いて安心してしまい、1歳前に入園申請をしなかった」

 「認可に入れそうもないから認可外だけ申し込んだけど、入れなかった」

 というような場合は、育休延長制度を利用する権利を失ってしまいます。

 そんな「うっかり」に注意を促すためもあったでしょう。1歳半までの延長制度ができた後から、ネット上に「不承諾通知のもらい方」を教える情報が流れ始めました。やがて、最初から育休を延長したい人たちの間で、「わざと落ちた」体験が共有されるようになりました。

(後略)